振替加算のやり方

厚生年金の定額部分の支給開始年齢に達したとき、その人に生計を維持されている配偶者など一定の範囲の人がいる場合には「加給年金」が支給されることになっていますが、配偶者が65歳に達し、国民年金による老齢基礎年金の受給資格を得る段階になると、その支給は打ち切られてしまいます。

しかしながら、支給を打ち切られたものに代わって、新たに配偶者に「振替加算」が支給されるという制度があります。

加算される金額は、昭和2年4月1日以前に生まれた人については従前と同額の年額224,000円ですが、それ以後に生まれた人については、誕生日の区分に応じて減額されており、昭和36年4月2日以降の生まれの人については、現時点で年額15,000円となっています。(平成26年時点)

支給を受けるためには、通常は年金を請求する際の「裁定請求書」に配偶者の年金証書の基礎年金番号や年金コード、氏名、生年月日を記入して提出すればよく、この手続きによって自動的に加算が行われます。

ただし、老齢基礎年金の受給者の年齢が65歳を経過したあとに、配偶者の厚生年金加入期間が基準となる240か月(20年)以上に該当することとなった場合には、該当したときから加算が開始されますので、このようなときには「老齢基礎年金額加算開始事由該当届」という届出が必要になります。

付加年金の考え方

国民年金の第1号被保険者に独自の給付として、付加年金があります。

老後により多く年金を受け取りたい人のための制度です この年金は国民年金保険料に加えて付加保険料を納付した者を対象として、老齢基礎年金に上乗せして支給します。

第2号被保険者、第3号被保険者、特例による任意加入被保険者、保険料の全額または一部の納付免除者、国民年金基金の加入員は付加保険料を納付することができません。

付加保険料を納付した者が、老齢基礎年金の受給権を取得したときに、この年金の受給権も取得することができ、老齢基礎年金と併給される形で支給されます。

月額400円の付加保険料を支払えば、200円に付加保険料納付済期間の月数を乗じて得た額の年金が支給されます。

年金は定額のため、物価スライドによる増額や減額が行われることはありません。

受給権者が老齢基礎年金の繰上げ支給または繰下げ支給の請求を行った場合には、この年金の支給もそれに合わせて、繰上げまたは繰下げられます。

この場合の年金額は、繰上げまたは繰下げの年齢に応じて、老齢基礎年金の場合と同じ率で減額、加算されます。

老齢基礎年金がその全額につき支給を停止されているときは、その間は支給が停止されます。

繰上げ受給と繰下げ受給

国内に居住する20歳から60歳の人を対象として、公的な年金制度である国民年金への加入は義務付けられています。

そのため、該当する年代の人は原則として国民年金料を60歳まで支払い続けていくかたちとなります。

国民年金の加入をすることによってもらうことのできる年金には老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金の3種類がありますが、このうちの老齢基礎年金に関しては誰もが65歳から死亡するまでの期間、終身年金として年金をもらい続けることができます。

老齢基礎年金は基本的には65歳から支給が始められることになっていますが、届出をすることで60歳からの繰上げ受給に変更することが可能となっています。

その場合、65歳に支給される年金額が基準となり、1か月繰上げるごとに0.5%減額されることになります。

また、繰上げによって減額された年金額はその後も生涯続くことになり、また繰上げを取り消すこともできないので注意が必要となってきます。

反対に65歳を迎えても繰下げ受給の手続きをすることで、年金の受給を66歳から70歳に変更することが可能です。

この場合、繰上げの時と同様に基本的な年金の支給開始年齢である65歳が基準となり、1か月繰り下げるごとに0.7%が増額されることになります。

年金額と計算方法

老齢基礎年金は、保険料の納付済み期間と保険料免除期間の合計が25年以上である場合には、原則として65歳から支給が開始されます。

その年金額についてですが、平成25年末現在では、満額支給の場合には年間778,500円となっています。

この額は保険料納付済みの月数を基準としていますので、加入可能月数の480か月(40年)を分母とし、保険料納付済みの月数を分子として得られた割合に、上記の金額を乗じて計算された金額が、実際に支給される金額となります。

ただし、納付期間中に保険料の減免があった場合の月数については、全額免除月数は8分の4、4分の1納付月数は8分の5、半額納付月数は8分の6、4分の3納付月数は8分の7としてカウントすることになっています。

このほか、老齢基礎年金の繰上げ支給を60歳から請求した場合には42.0パーセント、61歳からは35.0パーセント、62歳からは28.0パーセント、63歳からは20.0パーセント、64歳からは11.0パーセントという減額率が定められており、この減額率の分だけ支給額から一定金額が差し引かれます。

また、反対に65歳以上の70歳までの繰下げ請求をした場合には、最高で118パーセントの増額率が定められています。

受給資格期間

日本では、20歳から60歳になるまでの40年間を全期間の年金保険料を納めた人には、65歳から満額の老齢基礎年金が支給されます。

老齢基礎年金を受け取る為には、受給資格期間として保険料納付済期間と保険料免除期間、合算対象期間とを通算した期間が原則で300月(25年)以上ある事が条件とされています。

老齢基礎年金は国民年金や、厚生年金、共済組合での年金加入期間も合わせて全て通算されます。

保険料納付済期間とは、第1号被保険者として、規定の通りに年金保険料を納めた期間です。

その他督促や滞納処分の規定で徴収された保険料も含まれます。

また保険料の半額免除などの規定により一部納付した保険料も納付した期間は含まれます。

第2号被保険者としての被保険者期間と、第3号被保険者としての被保険者期間も同じく納付済期間に含まれます。

でも第2号保険者として時効などで保険料を納められなかった期間は通算されません。

保険料免除期間とは、所得が少ないなどの経済的な理由により保険料納付が困難な場合、申請が承認されると年金納付が免除になります。その年金が免除された期間の事を言います。

合算対象期間とは、年金の強制加入期間では無い期間に本人の意思で加入してなかったり、年金に加入出来なかった人に対する特例です。

老齢基礎年金について知りたいこと

国民年金は、日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満のすべての人が加入するものです。

国民年金がおこなう給付のうち、受給資格期間を満たした者が65歳に達したときに支給される年金が老齢基礎年金です。

この年金は老後の生活保障を目的として給付されるものですこの年金の支給を受けるためには、保険料納付済期間または保険料免除期間を有していて、受給資格期間が25年以上あり、65歳に達している必要があります。

受給資格期間は保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算します。

原則である25年の要件を満たせない場合には、受給資格期間に合算対象期間を加えた期間が25年以上あれば受給資格期間を満たしたものとされます。

合算対象期間はカラ期間とも呼ばれ、例えば、日本人であって海外に居住していた期間のうち国民年金に任意加入しなかった期間などがあります。合算対象期間は受給資格対象期間には算入しますが、年金額の計算の基礎とはしません。
支給される年金の額は、20歳から60歳まで40年間の全期間保険料を納付した場合に、満額を受け取れるようになっています。保険料納付済期間が40年未満である場合には、満額からその割合に応じた額を減額します。

厚生年金なら老齢厚生年金

年金制度に関しては、大きく分けると公的年金と私的年金とに分けて考える事が出来ます。

その中でも公的年金に関しては、国民年金をベースと考え、その上に階層を重ねる様に年金を考えて行きます。

ここではそんな国民年金の上の第2階層に来る厚生年金に関してご説明致します。

まずこの年金は国民年金の第2号被保険者と呼ばれるサラリーマン等の会社員や公務員が対象となります。

この年金制度は国民年金と非常に似ており、国民年金の老齢基礎年金にあたる部分が、老齢厚生年金であったりと非常に分かりやすい仕組みとなっています。

しかしこの老齢厚生年金は、60歳代前半に支給される特別至急のものと、65歳から支給されるものがあります。

特別支給に関しては生年月日によって支給される開始年齢が異なりますので注意が必要です。

しかし、この老齢時に受給出来る年金は老齢基礎年金も合わせて受給する事が出来ますので、老齢時に二つの年金を受給出来ると考えて良いでしょう。

年年金に関するニュースをよく目にする様になりましたが、国による公的年金を最大限に活用する事で、さらに不安がある方は企業年金や個人年金商品等を増やす事で、将来の経済的不安を軽減する事が出来るでしょう。

国民年金なら老齢基礎年金

年金制度の中でも20歳以上60歳以上の国民全てが加入すべき年金が国民年金です。

そんな年金の制度の中でも将来の不安を抱えている人が多いかと思いますが、老齢基礎年金がしっかりと制度されています。
老齢基礎年金とは原則として年金に25年以上加入している人が65歳から受給する事が出来る年金です。

受給資格期間にはいくつかの特例もあり、65歳からの受給が前提ですが、繰上げ受給や繰下げ受給にする事が出来ます。

繰上げ受給は受給出来る年齢が60歳から可能です。

しかし支給開始年齢が早まる事によって年金額が減額されます。

繰上げ受給は70歳まで遅らせて受給する事ができ、年金額が増額する事が出来ます。

こういった基礎年金がある事によって将来の不安を軽減する事が出来ます。

そしてサラリーマン等の会社員や公務員が上乗せで加入する事が出来る厚生年金にも老齢厚生年金がありますので、老齢時に上乗せする事も可能です。

老齢基礎をベースと考え、将来に上乗せする事でさらに将来への経済的な不安を軽減する事へ繋がり、さらなる上乗せを希望する場合は個人年金等を購入する事で3つ目の年金を活用する事が出来ます。

自分の職業を含め将来の経済的な事を考え、自分が加入している年金は最低限把握しておきましょう。